訴訟及びその他争訟関連案件
WTは、商取引法、会社法や金融法に関連する、あるいは、その他、広範に渡る民事、刑事訴訟及びその他争訴関連案件にて、国際的顧客をサポートしてまいりました。また、WTには、建設法関連の仲裁案件に長年携わってきたエキスパートも所属しております。
WTが、取り扱うことの可能な案件の範囲の一部として、下記が含まれます。
[法人顧客案件]
- 商取引関連契約（例えば、売買契約、サービス提供契約、フランチャイズ契約等）から生ずる紛争;
- 債権回収;
- ジョイント・ベンチャー当事者間の紛争;
- 取締役あるいは株主関連訴訟（例えば、取締役義務違反関連訴訟、株主代表訴訟、少数株主訴訟等）;
- 知的財産権関連訴訟(たとえば、著作権、商標、特許、意匠、詐称意通用（passing-off）関連訴訟等);
- 従業員との雇用関連紛争;
- 名誉毀損;
- 不動産関連案件;
- エンジニアリング業界関連紛争（大規模な建設及びエンジニアリング・プロジェクトの関連紛争等）;
- 会社法、商取引法、金融法、民事及び刑事関連訴訟全般;
- 訴訟回避のための関連サービス（例えば、争訟に発展する前段階における、法的助言や契約に関するアドバイスのご提供等).
[個人顧客]
- 債権回収;
- 商取引契約違反(例えば、売買契約、サービス提供契約等);
- 不法行為責任(例えば、交通事故問題、労災問題、医療過誤、近隣問題、名誉毀損等);
- 雇用主との雇用関連紛争(例えば、労災問題、給与未払い問題等);
- 家族法関連(例えば、離婚問題、養育費問題、子供の親権問題等);
- 相続関連紛争(例えば、故人の資産に対する相続権問題、遺書の法的効力問題等);
- 不動産関連紛争;
- 賃貸関連紛争(例えば、敷金返還問題、欠陥住宅問題等);
- 刑事訴訟;
香港の訴訟についてご存知ですか？
- 訴訟費用に関する基本的なルール
香港の訴訟においては、敗訴した側が、勝訴した側の訴訟を負担しなくてはならないという基本的なルールがあります。しかしながら、特別な状況を除き、勝訴側は、自己が費やした訴訟費用の60～70％の回復が認められるというのが大体の相場です。WTは、あなたが訴訟を提起する前に、あなたと 一緒に、予測される訴訟費用額の問題を検討致します。
- あなたが誰かを訴える前に
通常、訴訟を提起する前に、督促状を相手方に送達することが望ましいと考えられます。これには、督促状の段階で問題が解決した場合、訴訟費用の大幅な節約になるというだけではなく、別の費用問題が背景にあります。もし、あなたが、平和的な解決に向けて準備中であった相手方に対し、突然、事前通告無しに訴訟を提起した場合、相手方はときとして、訴訟提起が時期尚早であり、そのような早まった訴訟提起によって不必要な費用が発生したと争うかもしれません。WTは、適切な訴訟開始に向け、あなたに代わり、督促状や訴訟関連書類をプロフェッショナルな観点から作成させて頂きます。
- もし、あなたが、ある日突然訴えられたら？
訴訟は通常（必ずしもそうであるとは限りませんが）、Writ of Summons（召喚状）と呼ばれる訴訟書類によって開始され、同書類には、どうして相手方があなたに対して訴訟を提起したかについての大まかな記述があります。もし、あなたがこの書類を受け取り、訴えの内容に異議が有り、反論したい場合、最悪の選択は、この書類をそのまま放置しておくことです。仮に、あなたに実質的な反論をする準備がまだ整っていなかったとしても、Writ of Summonsに同封されているAcknowledgment of Service（送達受領確認書）という書面の、反論する意図がありますという項目にチェックをし、14日以内に返答する必要があります。放置しておいた場合、相手方の言い分に基づいて、Default Judgmentという判決が裁判所から下され、あなたが自動的に敗訴してしまうということにもなりかねません。WTは、あなたの権利を守るため、あなたと一緒に防御策を考えさせて頂きます。
*上記の法律情報は、一般的な状況下における大まかな説明に過ぎず、如何なる特定の状況についての法的見解でもありません。ゆえに、上記の情報を特定の状況に当てはめて法的効果を判断することはご遠慮下さい。あなたの特定の案件については、専門家の見解を個別に取得されるようご提案致します。
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